shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 甲賀市議会 2018-06-28
   06月28日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成３０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成３０年第３回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　平成３０年６月２８日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　奥田宏嗣　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　田中喜克　　　　　９番　　小西喜代次　　　　　　１０番　　田中將之　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　　　　１２番　　小河文人　　　　１３番　　森田久生　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　橋本恒典　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　議事課長　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　野口一徳４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下　由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　平尾忠浩　　　　　　　　　　　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福山勝久　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　建設部長　　　　　　　橋本義信　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　片岡優子　　教育部長　　　　　　　玉木正生　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　西野　博５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４９号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第３　議案第５０号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第４　議案第５１号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第５　議案第５２号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第６　議案第５３号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第７　議案第５４号　甲賀市男女共同参画を推進する条例の制定について　　日程第８　議案第５５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第５６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第１０　議案第５７号　甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第５８号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第５９号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第６０号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第６１号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第１５　議案第６２号　甲賀広域行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　　日程第１６　議案第６３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１７　議案第６４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１８　議案第６５号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１９　意見書案第１３号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について　　日程第２０　意見書案第１４号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出について　　日程第２１　意見書案第１５号　地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出について　　日程第２２　意見書案第１６号　あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について　　日程第２３　意見書案第１７号　まともな働き方改革の実現を求める意見書の提出について　　日程第２４　意見書案第１８号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書の提出について　　日程第２５　意見書案第１９号　原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について　　日程第２６　意見書案第２０号　生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について　　日程第２７　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４９号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第３　議案第５０号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第４　議案第５１号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第５　議案第５２号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第６　議案第５３号　専決処分につき承認を求めることについて　　日程第７　議案第５４号　甲賀市男女共同参画を推進する条例の制定について　　日程第８　議案第５５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第９　議案第５６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第１０　議案第５７号　甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第５８号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第５９号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１３　議案第６０号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１４　議案第６１号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）　　日程第１５　議案第６２号　甲賀広域行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　　日程第１６　議案第６３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１７　議案第６４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１８　議案第６５号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第１９　意見書案第１３号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について　　日程第２０　意見書案第１４号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出について　　日程第２１　意見書案第１５号　地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出について　　日程第２２　意見書案第１６号　あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について　　日程第２３　意見書案第１７号　まともな働き方改革の実現を求める意見書の提出について　　日程第２４　意見書案第１８号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書の提出について　　日程第２５　意見書案第１９号　原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について　　日程第２６　意見書案第２０号　生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について　　日程第２７　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２３番　辻　重治議員及び　　２４番　橋本律子議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第４９号　専決処分につき承認を求めることについての件から、日程第１８、議案第６５号　契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上１７件を一括議題といたします。　これらの件につきましては、去る６月１２日及び１９日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　総務常任委員会の委員長報告を行います。　本定例会におきまして、総務常任委員会に付託された案件は、専決承認案件１件、条例案件２件、行政組合の規約変更１件、契約案件３件、以上７件につきまして、平成３０年６月２１日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その内容と結果について、報告します。　まず、議案第４９号　専決処分につき承認を求めることについての件であります。　本案については、本年４月１日施行の地方税法の改正に伴い、甲賀市税条例の一部改正を行うもので、執行部より税収及び財政への影響等について説明がありました。　質疑では、固定資産税負担軽減措置の適用期限延長について説明を求め、急激な地価上昇に対する緩和措置として、３年間延長されること等を確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第５６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例改正については、地方税法の改正に伴い甲賀市税条例の一部改正を行うもので、個人住民税の非課税範囲の拡大及びたばこ税の税率を本年１０月より３段階で引き上げるものであります。　質疑では、本条例改正に市独自の内容が含まれているか説明を求め、製造事業者が多数立地する本市において、設備投資の推進を図るため、固定資産税の課税標準を市の裁量で定められたことを確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第５５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例改正については、さきの開票事務不正処理の再発防止の取り組みに係る経費への充当を目的に、市長、副市長、教育長の給与を３カ月間減額するため、条例の一部を変更するものであります。　質疑では、不正処理に対する責任を問うことを目的とした給与減額ではなく、あくまでも今回の再発防止のための財源捻出のための特例的なものであることを確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６２号　甲賀広域行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についての件であります。　本件は、甲賀広域行政組合の規約にある組合の共同処理する事務から市税の滞納繰越分の処理に関する事務を削除するものであります。　本議案につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、追加議案であります議案第６３号から議案第６５号、いずれも契約の締結につき議決を求めることについての３件であります。　本件は、信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館等建設工事に係る建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の３件の契約締結の議決であります。　本件３議案は、一括して質疑を行い、入札の結果や最低制限価格、予定価格の公表等について説明を求め、適正に執行されたことを確認しました。　本議案につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（山中善治）　それでは、本定例会におきまして付託されました議案第５１号　専決処分につき承認を求めることについて、以下７件につきまして、６月２０日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を報告いたします。　まず、議案第５１号　専決処分につき承認を求めることについてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第６０号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５０号　専決処分につき承認を求めることについてでは、第２４条の２の取り扱いについて、例えば、ハローワークで離職票提出時、まれにマイナンバーの提供を拒否される場合があり、マイナンバーでの情報連携ができないので、雇用保険受給資格者証の提示を求めることになりますとの説明でした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第５３号　専決処分につき承認を求めることについてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第５７号　甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、新しく導入される基準により拡充される支援員の資質の確保についての質疑がありました。　５年以上の勤務実態では、常勤が必須ではないが、継続性が重視され、夏休みだけの短期の勤務では計算されないと、国のＱ＆Ａに示されているとのこと。また、市営だけでなく、民設民営の児童クラブについても、しっかりと対応していくとのことでした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５８号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、甲賀市山内保育園の閉園について、未就学児を含む全保護者への説明会・意見聴取の会を開催し、保護者の理解を得たとのこと。　今後の利活用は、総合政策部が事務局となり、旧山内小学校・保育園跡地活用検討協議会で、小学校も含め検討しているとのことでした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第５９号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、厚生文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（田中將之）　それでは、本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託をされました議案第５４号　甲賀市男女共同参画を推進する条例の制定について、平成３０年６月２２日に委員会を開き、審査をいたしました。その内容と結果について、報告いたします。　執行部から条例の説明の後、質疑に移りました。　男女共同参画という条例文について、男女の差別、不均衡ということが文言として盛り込まれていることから、市民から誤った解釈をされることを懸念する意見がありました。　これに対して、この条例は理念的条例であるため、例えば、子育てや人権など甲賀市のさまざまな分野での計画や条例の中で補完・連携をするとの説明がありました。　また、ダイバーシティについて詳しく説明を求めました。　ダイバーシティ・アンド・インクルージョンが縮小されたもので、女性の積極的な採用や差別のない処遇を実現するために広がったものであり、ダイバーシティを直訳すると「多様性」であり、ダイバーシティには大きく二つの捉え方があり、個別対応型と包括型の２種類がある。　個別対応型は、性的マイノリティー、ＬＧＢＴ、高齢者、障がい者など個別のテーマに焦点を当てた考え方。包括型は、個別テーマでなく、多様性を受け入れる意識や風土の醸成が含まれている。この条例は、包括型で理念的なものをいい、個別対応型は、ＬＧＢＴや性的マイノリティーなど、人権の計画での対応であるとの答弁がありました。　また、この条例は、男女共同参画社会基本法に基づいて条例が作成されて、女性が活躍できる社会を含めて、この法律はできている。全国で差異のない中で、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスという言葉は甲賀市独自のものであり、ダイバーシティは男女共同参画を取り入れている条例であることを示し、ワーク・ライフ・バランスは、働き方改革の中で仕事と生活の調和を進めていくという、今の時代に沿った条例であると説明がありました。　質疑を終え、討論はなく、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（山岡光広）　それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。　当委員会に付託されました議案第５２号及び議案第６１号について、２５日に委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その結果の概要を報告をします。　まず、議案第５２号　専決処分の承認を求める件、平成２９年度一般会計補正予算（第１０号）は、寄附金の基金積み立て及び決算見込みに基づく市税及び地方交付税などの確定に伴う財源更正等を行ったもので、特筆すべき質疑はなく、採決の結果、全員賛成にて可決すべきものと決しました。　なお、今回の補正で平成２９年度の一般会計歳入歳出予算総額は、４２９億５，７６０万９，０００円となりました。　次に、議案第６１号は、平成３０年度一般会計補正予算（第１号）で、緊急に対応が必要な施設整備、昨年秋の衆議院小選挙区における選挙事務不適正処理に伴う再発防止対策費などの財源確保のため、特別職及び管理職手当を減額するというもので、歳入歳出それぞれ１９億１，８３９万９，０００円を追加し、総額３９１億４，８３９万９，０００円とするものです。　各部局より説明を求め、審査を行いましたが、特に議論になった予算項目・事業に絞って、その中心点を報告します。　まず、ことし３月の予算決算常任委員会でも議論になりましたが、地方創生推進交付金２９事業のうち、国の交付決定がなかったのは６事業。主には、日本遺産認定を活用した観光戦略について、所管する総合政策部と産業経済部の合同審査を行いました。　委員からは、国の交付金がつかなかった事業について中止や減額としていることについて、本当に必要な事業なのか、必要な事業であれば一般財源を投入してでも事業を進めるべきではないか、意気込みは理解できるが、観光戦略について根本的な方向性が示されていないのではないかなどの厳しい指摘がありました。　具体的な点についても、例えば、櫟野寺の大開帳の来場見込みが、東京に来場された２１万人の１０％、２万１，０００人とあるが、その根拠はどうかとの問いに、目標という形で捉えていただきたいと述べるにとどまり、その根拠が曖昧であることも明らかになりました。　私は、委員長として、予算審議でも同様の指摘が相次いだこと、事業の目的・積算根拠を明確にし、必要なら一般財源を組み入れることを含めて、一つ一つの事業を成功させるために、総合政策部を軸に各課の連携と努力が必要であることを申し添えました。　もう一つの課題は、選挙事務不適正事案に対して、再発防止策などの経費３５８万７，０００円について予備費で対応しているが、これを市長ら特別職及び２２０人の管理職全員の管理職手当を減額して、これに充てるという内容について、特別職は理解できるが、管理職全員から手当を減額するのは、処分でない限り同意が必要、理解が得られたことをもって同意とするのは問題と指摘する意見がありました。　これに対して、今回の件は、市民の税金に頼ることは適さないと判断し、部長を通じ市長の思いを説明した。意見を求めたが特に意見がなかったので、同意が得られたものと判断したとの答弁がありました。　今後、新たな経費が必要となった場合はどうするのかとの質疑に対しては、現在必要な部分は全部見ているという回答でした。　管理職手当の削減率の基準については、３５８万７，０００円の経費捻出が前提であり、特別職で５１万７，０００円、残りの３０７万円を捻出するため、部長級２０％、次長級１５％で半分、残りを課長級以下で調整するよう試算したとの説明でした。　もう一つの課題は、下校途中の小学１年生の女児が降雨時に側溝にはまり、とうとい命をなくすという悲しい水難事故を受けて、教育委員会が緊急通学路再点検を行いました。この点については、教育委員会と建設部から詳細な説明がありました。　教育委員会の点検では、側溝などを中心に２０１カ所の危険箇所が明らかになり、そのうち市道に関連する箇所が８５カ所。また、そのうち建設部の判断で緊急対応が必要な箇所が４９カ所。これらについては、今回の補正で、側溝改修やグレーチングの設置などの対策を講じるための経費、設計費を含めて４，０００万円が計上されています。　委員からは、緊急対応の基準はとの問いに、水路幅４０センチ以上、勾配５％以上を基準に緊急対応するとの回答でした。　最後に、今回補正では、西部学校給食センター２億２，５２０万円、水口体育館２億１，０５０万円、甲賀中学校及び希望ケ丘小学校及び水口小学校の大規模改造事業に伴う経費、合計１３億６，８２０万円、さらに、昨年の台風２１号によって被災した信楽体育館災害復旧工事１，６４０万円など、緊急対応が必要な施設整備が盛り込まれています。　委員からは、西部学校給食センターに関して、配送車両の出入り幅や動線、上水道引き込み工事の詳細、アレルギー対応の取り組みなどについて質疑がありました。　また、信楽体育館については、既設の擁壁に土盛りすることとなっているが、設計上大丈夫かと指摘する意見も出されました。　また、旧甲賀病院跡地は、現在、基金保有となっているので、９月議会で買い戻しの提案を、さらに、１２月議会で契約に関する議案を上程し工事を進めていきたいと、今後の見通しも示されました。　以上、質疑を終了し、討論・採決に入りました。　まず、反対討論では、全般的な内容は緊急性の観点からも理解をするが、選挙の不正にかかわって２２０人の管理職全員から管理職手当を減額するのは問題、処分でなければ同意が大前提、条例や規則にもなく市長判断で減額するのは問題である。　一方、賛成討論では、緊急性のある補正予算である。選挙に係る財源確保についても、市を挙げて再発防止に取り組むという市長の強いリーダーシップをあらわしている、法的根拠もしっかり得ているものと理解した。　以上、賛否両論の討論の後、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　以上、付託されました二つの議案に対する予算決算常任委員会の審査報告とします。 ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、１０時３５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時２２分）　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第４９号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第５０号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第５１号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第５２号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第５３号　専決処分につき承認を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は承認であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第５４号　甲賀市男女共同参画を推進する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。　１８番、白坂議員。
   ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、甲賀市男女共同参画を推進する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。　男女共同参画社会の実現に向けては、男女共同参画社会基本法、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律など、さまざまな法律が整備されているところです。しかしながら、男女共同参画の推進は、家族の理解や子育て環境、また就労状況など、地域の実情を踏まえた効果的な取り組みを行う必要があると思われます。　少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来により、核家族化などライフスタイルの多様化が進む中で、市民が将来に希望を抱き、個人の人権が尊重され、多様性に富んだ甲賀市を築いていくためには、性別にかかわりなく、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる市の基盤と環境の整備が大変重要であると考えます。　平成２７年度に市が実施した市民意識調査の結果においても、男性は仕事、女性は家事・育児・介護という固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、また、女性の３０歳から４０歳の間で就業率が低くなるＭ字カーブの傾向も色濃く見られるなど、さまざまな課題が残されていることがわかります。　このような状況の中にあって、男女共同参画社会の根底をなす基本理念と、これに基づく基本的な枠組みを定める本条例の制定は、必要不可欠であると考えるところです。　また、本条例は、平成２８年４月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行以降、県内初の男女共同参画条例となります。このことから、ダイバーシティの実現やワーク・ライフ・バランスへの取り組みなど、働き方改革への推進が随所に盛り込まれているところが甲賀市モデルとなっており、ものづくり企業が集積する甲賀市において、男女の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するためにも、条例の果たす役割は大変重要であると認識するところです。　本条例が制定されることにより、さまざまな場面で活動・活躍しておられる女性を支え、さらには、活躍したいと考える女性を公的に応援することができることから、女性活躍がより一層推進され、本市には元気な女性がふえていくと考えます。　また、ワーク・ライフ・バランスなどを推進することにより、働き過ぎで家庭生活とのバランスが崩れ、疲れ切ってしまった男性の支援にもなり、女性も男性も健康に暮らせるまちとなります。　さらには、さまざまな多様性を認め合い、お互いを尊重し合う社会の実現とその未来を見据えたことにより、全ての市民が明るく豊かな生活ができるまちになると確信するところです。　なお、毎年６月２３日から２９日は、男女共同参画週間です。偶然にも、この男女共同参画週間に本条例の制定に賛成討論ができること、私自身、大変うれしく思っておりますし、何より本条例に御尽力いただいた職員には、敬意を表したいと思います。　以上のようなことから、本条例の制定に賛成といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第５４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５５号　甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５７号　甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５８号　甲賀市保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５９号　甲賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６０号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６１号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、議案第６１号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）について、ただいまの委員長報告に反対、原案に反対の立場から討論をいたします。　今回の補正予算案には、信楽高原鐵道の対策事業や小中学校施設の大規模改造事業など、国や県の補助採択を受けた事業や（仮称）西部学校給食センター及び水口体育館の整備など、緊急に必要な事業が計上されており、全体としては理解できる内容となっています。　特に、水口小学校の女児の水難事故を受けて、再発防止策の一つとして側溝にふたをするなど、４，０００万円の工事費が計上されています。　当面の側溝改善は必要なことですが、同時に、通学路の安全再点検を踏まえ、また地域の要望を受けて、例えば、さきの大阪北部地震の影響で倒壊したブロック塀などについてはどうか、その他農業用水路についてはどうかなど、総合的で多面的な視点での通学路の安全確保を図るための対策が今後も引き続き重要であることを申し添えておきたいと思います。　さて、今回の補正予算に反対するポイントは、選挙の不適正実務に関し、その再発防止策などの経費を特別職及び管理職全員から管理職手当を減給し、財源を確保するという問題です。　歳出の２款１項　総務費管理費、１目　一般管理費の職員の給与費です。　提案説明では、これまで予備費で充当していた開票事務不適正事件に関連の経費３５８万７，０００円を、市長、副市長、教育長の特別職の給与減額と２２０人の管理職全員の管理職手当の減額で、これで財源確保を補填するというものでした。　この措置は、５月１日の部長会議で市長が提案し、その理由は、不正処理がなければ発生しなかった経費を税金で使うのはおかしい、幹部職員の不祥事であり管理職全体で自分の問題として捉えよう、こういう市長の考えに基づいたものであることは説明をされました。　しかし、その一方で、今回の措置は、特別職の給与減額も含め事件の責任を問うものではない、このようにも説明をされています。つまり、処分による減給としないならば、当然、本人同意が必要です。特別職の減給はみずからの判断での減給であり、理解はできます。しかし、管理職全員の手当の減額は問題です。　本会議質疑の中でも、条例や規則に基づくものでないことが明らかになりました。一般的に言って、労働基準法の賃金全額支払いの原則に照らして考えるならば、処分でない限り同意が必要です。　議案質疑では、管理職には部局長を通じて説明し、一人一人の同意を得たわけではないが、意見がなかったので同意を得られたものと判断した、こういう答弁でもありました。意見が出なかったから同意と判断するのには、無理があるのではないでしょうか。　また、５月１日付で、市長から「管理職各位」とされる通知が出されています。　この中では、今回の事案は選挙管理委員会事務局職員が起因する事案であり、その責任は、当事者は当然のことながら、当職を初め市職員全員の責任として重く受けとめなければなりません。よって、再発防止のための必要となる応分の経費の捻出について別紙のとおりとしますので、その趣旨を十分御理解ください、このように記されています。　今回の文書は、通知です。文書を読む限り、本人同意を前提としない。そもそもお知らせである通知としていることから見ても、本人同意を前提としていなかったのではないでしょうか。また、文面では、連帯責任ともとられかねない内容ともなっていることも気になる点です。　議案質疑では、財源確保の他の方法は検討しなかった、こういう答弁でもありました。今回の判断は、不測の事態でのリーダーとしての市長の判断だとも言明されました。しかし、市長のこれまでの姿勢、市長の職員との対話、意欲を尊重するという、こうした姿勢からして、また、今回の事件の教訓からも職員の自主的で主体的な取り組みが求められているときだけに、時間をかけた職員間の話し合いこそ必要ではなかったでしょうか。　最後に、管理職の減給でなく、予備費充当が妥当であることを指摘をして、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、上程されております議案第６１号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第１号）について、委員長報告及び原案に賛成の立場から討論をいたします。　まず、今回の補正予算が当初予算から間もない６月補正としての判断基準で見させていただきますと、国・県の補助採択を受けた事業、また緊急性が酌み取れる事業が計上されており、その６月補正としての妥当性を妥当であるというふうに判断をいたします。　次に、幾つかのポイントで見ますと、まず緊急性というところでは、やはり大きくは５月７日に発生した事故を受けて、側溝改修費用を本当にスピード感を持って計上していただいた、このことは市民の皆様にも十分に御理解をいただき、また、お褒めをいただいているような計上の金額であったというふうにも感じております。　次に、国の交付金絡みで見ますと、地方創生推進交付金が申請どおり満額受けられなかった点では、財源構成の変化により事業の見直しを行っていただいたこと。そういった形の補正が、このタイミングでタイミングを逸することなく事業推進までに計上していただけたことによって、議会においてもしっかりその必要性、また委員長報告にもありましたように、一般財源でもやるべきじゃないのかというような議会のほうからも前向きな意見もあったように、そういった議論ができたことが大変大きいことだというふうに感じています。　しかしながら、委員会でもありましたけれども、今後は満額の交付決定を受けられるような、そういう立案を執行サイドには、しっかりと求めていきたいというふうにも思うところです。　最後に、反対討論でも大きく触れられました管理職手当の減額補正についてでありますけれども、これは、開票事務の不適正の責任ではなく再発防止に係る費用の捻出という点においても、また、大きく失墜した信頼の回復の意思を市内外に示すことにおいても、大変意味のあることだというふうに考えています。　何度も本会議、また委員会でも質疑が行われましたけれども、管理職の皆さんが、しっかりとその市長の意思を尊重した形で同意されていることは説明を受けましたし、理解をしております。また、法的にそぐわないということも繰り返し説明をいただきました。そういったふうに理解をしております。　以上のような観点から、本補正予算が妥当で、しかも意味のあることだというふうに感じ、以上をもって賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第６１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６２号　甲賀広域行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６３号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６４号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６５号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第６５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第１９、意見書案第１３号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出についての件から、日程第２６、意見書案第２０号　生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出についての件まで、以上８件を一括議題といたします。　まず、意見書案第１３号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１４号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１５号　地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１６号　あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、ただいま上程されています意見書案第１６号　あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　自民・公明の与党などが、２０日までの国会会期を７月２２日までの延長を賛成多数で強行しました。残業代ゼロ制度導入を盛り込んだ働き方改革一括法案や刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案などを何が何でも成立させることが狙いです。　これらの法案は、どの世論調査を見ても、「成立させる必要はない」という声が多数を占めており、悪法ごり押しのための会期延長は、民意に真っ向から背くものと言わなければなりません。　さて、森友・加計問題では、どの世論調査を見ても、８割前後が問題に決着がついていないとしています。　そもそも、この問題の真相解明に時間がかかっているのは、首相を初め関係者が事実を語らないことが根本問題です。さきの週明けの国会でも、きのうの党首討論でも、うみを出し切ると言いながら、安倍首相はまともに答弁する姿勢はありません。これまで財務省が発表した決裁文書の改ざんや交渉記録隠蔽の報告書は、戦後政治史でも例がない国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、隠蔽がなぜ行われたのかの解明はありません。　森友問題が発覚した直後の２０１７年２月、首相が「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員もやめる」、このように国会答弁をしたことがきっかけではないかと指摘をされているのに、財務省はそれを認めず、麻生太郎財務相も「それがわかれば苦労をしない」、このような無責任な発言に終始をしています。首相も、決算委員会の答弁で行政府の責任を言うだけで、みずからの責任は認めません。佐川氏や昭恵氏らへの国会証人喚問で真相を解明することが、不可欠です。　また、安倍首相の腹心の友が理事長を務める加計学園獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の文書を通じ、首相の関与をめぐる疑惑は一層深まりを見せています。　昨日の党首討論では、加計学園が総理の名をかたり巨額の補助金をかすめ取っていたのではないか、こうした質問に、私は預かり知らないと、まともに答えていません。　この間、行われてきた公文書の改ざん、隠蔽、捏造、破棄、その上に虚偽答弁、こんなことが平気で行われる国会は今までありませんでした。まさに、異常な行為が続発をしています。　中でも、森友に絡む公文書が財務省によって改ざんされ、国会は１年以上にわたって改ざん文書をもとに議論されてきました。これは、与野党問わず国会を愚弄するものであり、ひいては国民を欺く行為です。　問題は、なぜこんなことが繰り返されるのか、戦後歴代の政権ではあり得なかった異常なことが、なぜ頻繁に起こるのか。真実を語るべき首相と関係者は「一切の関係はない」、「記憶はない」などと繰り返していますが、次々と明らかになる一連の文書、記録から見えてくるのは、政治をゆがめる関与が濃厚であるということです。　その根っこ、森友・加計疑惑の本筋は、権力者による国政私物化につながる重大問題だと言わなければなりません。公文書の改ざん、隠蔽は、これらを覆い隠そうとするものですが、真実を隠すことはできません。幕引きを図ることなど許されません。もし仮に一片の関与はないというのであれば、関係者の証人喚問に応じ、国会審議を通じて、森友・加計に絡む疑惑に対して、その真相を国民に明らかにすべきです。今、改めて疑惑の徹底究明を求めます。安倍首相を初め政府・国会は、これに答える責務があります。　そうした点を御理解いただき、甲賀市議会として本意見書が採択されますよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１６号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１７号　まともな働き方改革の実現を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　それでは、ただいま上程されました、まともな働き方改革の実現を求める意見書に対して、反対の立場から討論します。　まず、まともな働き方改革の実現を求めるとタイトルに関しては、この場にいる多くの方々は同意というか共感されるものと思います。また、私自身も、まともな働き方改革について実現したいと思っています。　しかしながら、この意見書の内容をよく読んでみると、賛同できないところがあります。では、なぜ反対なのか、意見書の中から賛同できない部分について取り上げます。　意見書の冒頭３行目をごらんください。　高度プロフェッショナル制度についてです。「特に、高度プロフェッショナル制度は、週休２日に当たる年間１０４日の休みさえあれば、２４時間労働を３４日間連続させても違法にならず、文字どおり過労死を促進、合法化するもので、８時間労働を根底から覆す仕組みとなっている」と冒頭でおっしゃっています。　２４時間労働を３４日間連続させても違法にならない、ひどい話でございます。まともじゃありません。そんなことが高度プロフェッショナル制度によって可能ならば、おっしゃるようにまともじゃないです。　しかし、そんなことをすれば違法になります。法案の細部を読んでみたところ、第４１条の２に、そんなことにならないように健康管理時間を義務づける条文があり、始業から２４時間を経過するまでに、厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保することと書いてあります。　また、休日に関しては、４週当たり４日以上の休日取得を義務づける条文が書いてあります。　この意見書に書いてある内容についてですが、法解釈における違法になるかどうかという大切な部分で、賛同できない部分があります。　また、この高度プロフェッショナル制度という制度は、平均給与の３倍以上（１，０００万円以上）の年収の方に適用可能です。その上で、本人の同意がなければ適用されません。　この制度が適用されますと、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。仕事に従事した時間と得た成果の関連性が高くないものと認められる業務にだけ適用されます。　この働き方改革のポイントの一つですが、多様で柔軟な働き方の実現であります。　この多様な働き方の一つとして、高度プロフェッショナル制度というものが創設されました。まともな働き方ということは、とても大切なことです。高度プロフェッショナル制度によって創造的な仕事をする人が、健康を確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となります。　現代社会の働き方は、ますます多様化していきます。この多様な働き方を認めていくことが、まともな働き方改革なのではないでしょうか。　以上、まともな働き方改革の実現を求める意見書への反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　意見書案第１７号　まともな働き方改革の実現を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。　働き方改革関連法案は、現在、国会で審議が行われています。その中で、特に高度プロフェッショナル制度、いわゆる高プロは、平均給与の約３倍（年収１，０７５万円）以上の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度で、４週間のうち最低４日、年間１０４日の休日を確保すれば、残りは毎日２４時間働いても企業側は違法にならないという代物のため、過労死を助長するとして野党が反対しています。労働者の仲間である日本労働組合総連合会、いわゆる連合からも高度プロフェッショナル制度は実施すべきじゃないと、強く反対する声明を出しています。　労働者派遣法が１９８７年に施行されたとき、特別な業務に係る１３職種だけということでしたが、その後の改正で、企業の都合がよいように、どの職種でも可能になっています。その結果、非正規労働者が４０％を超えるという事態になってしまいました。　この高プロにおいても、初めは限られた職種となっていますが、労働者派遣法と同じように、対象枠が徐々に拡大され、実質上、労働時間に規制のない高プロが長時間労働による過労死を助長することになるのは、容易に想像できます。　厚生労働省による高プロのニーズ把握では、企業側の関係者立ち会いのもとに聞き取り調査を行っていますが、見張り役がついている中で、当事者がどこまで本音で話を言えるか疑問が残っています。また、どれだけの調査をしたかも十分な説明がなされていません。また、政府は十分議論したと言っていますが、議論の内容は大臣の「はぐらかし」や「ごまかし」の答弁ばかりで、貴重な審議時間を浪費し、実質の審議ができていないのが現状です。　この働き方改革関連法案は、過労死をふやし働く仲間をこき使うだけの対象としか見ていない働き方改悪法案であり、まともな働き方改革実現のため、本意見書に賛成するものです。　以上。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第１７号　まともな働き方改革の実現を求める意見書案について、賛成の立場から討論をいたします。　働き方改革一括法案は、現在、参院で審議されていますが、法案の出発点とされた労働時間データは、捏造や異常値が発覚し、２割が削減されるなど、信用性は完全に失われています。提案理由の労働者ニーズの調査も、わずか１２人のヒアリングで法案作成後に行われたものでした。国民の不安と懸念は高まっており、道理のない法案は徹底審議し、廃案にするしかありません。　一括法案は、残業代ゼロ法案と残業時間の上限規制法案を一本化した労働基準法改定案など、８本の法律を一括で改定するものです。　当初は、裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、労働時間データの捏造が大問題になり、データ撤回と裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。ところが、高度プロフェッショナル制度－－残業代ゼロ制度－－は、法案に残されたままです。週休２日に当たる年間１０４日の休みさえあれば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならず、文字どおり過労死を促進・合法化するもので、８時間労働制を根底から覆す仕組みとなっています。　残業時間の上限規制についても、特例として月１００時間未満、２から６カ月平均で月８０時間という過労死ラインの残業を法的に容認しています。欧州連合－－ＥＵ－－では、週の労働時間は、残業を含め４８時間以内に制限されていることから見ても、とんでもない大改悪です。　一括法案は、どの点をとっても過労死促進法案そのものです。今、必要なのは、残業上限規制は例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする厚生労働大臣告示を法定化することです。　また、このほかにも、１日の労働が終わり次の労働の開始まで連続１１時間の休息時間－－勤務間インターバル規制－－を確保することを労基法に書き込む改正や使用者に実労働時間の正確な把握、記録の義務づけ、そして同一労働・同一賃金と均等待遇の原則を労基法などに明記し、正規と非正規、男女の格差をなくすことなど、働く人を守る立場から、本物の働き方改革、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現こそ必要です。　よって、まともな働き方改革の実現を求める意見書案について賛成するものです。　議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１８号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２３番、辻議員。 ◆２３番（辻重治）　それでは、ただいま上程されております意見書案第１８号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。　ＴＰＰ－－環太平洋パートナーシップ協定－－については、２０１０年、当時の菅首相がＴＰＰへの交渉参加検討を表明しました。そして、以降、参加１２カ国の合意署名に向けて、国民の皆様に広く影響を及ぼすものとして、さまざまな段階において議論が行われてまいりました。　しかし、２０１７年９月、米国のトランプ大統領は、雇用を海外に流出する懸念などから、ＴＰＰの離脱を表明をいたしました。米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は、平成２９年１２月１１日、協定の名称を包括的及び先進的な環太平洋連携協定として大筋合意を発表いたしました。　我が国では、本年５月１８日に新協定の承認案が認められ、５月２４日に関連法案が衆議院本会議で可決をされました。そして、参議院委員会では、本日採択され、あすにもＴＰＰ１１に関する法案が参議院本会議で承認される見込みとなっていると聞いております。　国内では、農業は、かつてない状況で国際化が進展する中、小規模家族経営や中山間地などの要件について、使い勝手のよい作業が進んでいますが、農林水産業全般にわたって改革を進め、攻めの農林水産業を展開し、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上、安定経営対策などによって、伝統ある農山漁村を次代に継承し、食料安全保障確立のために骨太方針、成長戦略など、農業競争力のさまざまな支援が検討をされております。　重要５品目の米では、アメリカが離脱しており、豪州からの８，４００トンのみ、小麦におきましても、アメリカが離脱した関係で、カナダ・豪州からの７万８，０００トン、牛肉は関税率３８．５％から２７．５％となり、１６年間段階的に引き下げられますが、肉用牛・肉豚の経営安定対策の補填金割合が９割に引き上げられ、また、加糖調整品を国の調整金徴収の対象に加える措置など、必要な調整法が現在検討をされております。　ＴＰＰを離脱した米国においては、日本とアメリカの二国間貿易協定が、日米間の新たな改正貿易協議－－ＦＦＲ－－において協議枠組みが新設をされました。　この協議新設では、特に農産物に関してはＴＰＰの合意が最大限であることが明確に記入されており、ＴＰＰは、あらゆる政治資源を使い尽くしてまとめたものであり、これ以上の譲歩はできないと、これを堅持強調し協議に挑むものであるとされております。　開放された市場を堅持し、貿易を増大し、海外展開や高付加価値化に取り組み、新たな経済的機会を創出することで、新たなビジネスチャンスに寄与するものを考えております。食料主権、互恵を尊重するものであり、そういったことから、さらに大きなチャンスが生まれるものと考えられます。　そうしたことから、この意見書案１８号には反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第１８号　ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書案について、賛成の立場から討論をいたします。　安倍政権は、米国を除く環太平洋連携協定－－ＴＰＰ－－加盟１１カ国による新協定－－ＴＰＰ１１－－の基準承認、関連法案を含めて、今国会での成立を急いでいます。衆議院外務委員会における審議時間は、わずか６時間に満たず、食の安全、国民の命と暮らしを脅かす危険、国内の農林水産業や雇用に対する影響など、ＴＰＰが抱える重大な問題については、いまだ明らかにされていません。現在、参議院で審議中ですが、徹底審議すべきであり、強行採決など断じて許されません。　もともと、ＴＰＰは、２年前の国会で圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものです。ＴＰＰを丸ごと組み込むとしているＴＰＰ１１で、日本は農産物関税撤廃、引き下げをかつてない水準で進めることを約束しています。これは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税撤廃の交渉から除外するとした国会決議に明確に違反するものです。　また、ＴＰＰ１１は、食の安全や国民の健康に大きく影響します。輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医療保険の空洞化など、国民の命や暮らしを守る仕組みが壊されてしまいます。　安倍首相は、ＴＰＰで保護主義を防止し自由貿易を守ると言います。しかし、ＴＰＰの本質的な問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるかではなく、多国籍企業の利益優先から各国の国民の命と暮らしをどう守るかということです。　４月の日米首脳会談では、二国間交渉で圧力を強めるトランプ政権の強権姿勢が浮き彫りになりました。合意した日米貿易通商協議が、日本にＴＰＰ以上の輸入拡大を迫る場になるのは目に見えています。安倍政権は、ＴＰＰ１１で米国の圧力を妨げるかのように言いますが、米国に対日要求の出発点を与えることになるのは明白です。　今、求められることは、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ１１を進めることではありません。多国籍企業の利益優先により、現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道に進むことです。　よって、ＴＰＰ１１を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書案について、賛成するものです。　議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１９号　原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、上程されています意見書案第１９号　原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。　２０１８年３月９日、原発ゼロ基本法を、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の４党と無所属の会の２名が共同し、衆議院に提出いたしました。　この法案は、基本理念として、全ての原子力発電所、原発を速やかに停止、廃止するとしております。提出後の会見で、速やかに原発を停止し廃炉に持っていく、原発ゼロというのを政治の意思として決めたと説明しておりますが、本当に実現可能な法案でしょうか。　そもそも資源の少ない日本が、現時点で電気をつくったりするためのエネルギー－－主に石油ですが－－９４％も海外に依存し、我が国の自給率はわずか６％であります。それでも日本は世界第３位の経済大国であり、電力消費量も世界で４番目に多く使用し、経済を支え続けるためには、常に安定的なエネルギーの確保が重要となっているのです。　震災直後、多くの発電所が停止し、そのため電力不足となり計画停電が行われたのは、決して忘れることができません。その後、発電構成は、火力が８８％、残りが太陽光などの再生可能エネルギーで、日本の１年間の電力消費量約９，０００億キロワット時を賄っています。節電を呼びかけ省エネの電気製品が出回り、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーがふえましたが、わずか全体の１２％程度であります。　電気が足りていれば問題ないという考え方がありますが、震災後、火力発電に依存している日本では、石油や石炭などの燃料を燃やすことで二酸化炭素－－ＣＯ２－－が大幅にふえ続けています。つまり、日本は一時的な停電を回避するために、世界的に取り組んでいる地球温暖化をとめる動きに逆行している現状です。そこで、２０３０年度までに、現在の火力発電８８％を５６％にまで減らし、ＣＯ２を中心とした温室効果ガスを削減しようと計画しています。　その背景には、２０１５年１２月にパリで開かれた２０３０年度に温室効果ガスを２６％削減するという国際公約が関係しています。その国際公約を実現するため、火力発電が減った分の電力をほかで補う必要が出てきます。　そこで、国は、２０３０年度までに再生可能エネルギーの発電構成における割合を、１２％から２２から２４％に引き上げるという高い目標を掲げています。これは、国と私たち国民の費用負担をさらにふやしたり技術革新がかなり進まないと、実現が困難なレベルだと言われています。そして、それでも足りない２０％から２２％を、国は安全性を厳重に確認できた後に原子力発電の再稼働によって賄うことで目標を達成しようとしているのです。　原子力発電の場合は、非常に少ない燃料から多くのエネルギーを生み出し、燃料を燃やす必要がないので、ＣＯ２を出すこともなく、エコ対策には申し分ありません。　しかし、東日本大震災を体験したリスクを最小限にするため、電力業界では国が新たにつくった原子力規制委員会という監督機関のもと、他国に例がないほどの厳しい想定外への対策が続けられており、電力会社は、この原子力規制委員会のさまざまな要求に応えないと、原子力発電を稼働させることができません。　今では、日本の原子力発電所の審査基準は、世界で一番厳しい条件と言えるような状態になっていると言われています。幾ら日本で震災があったからといっても、地球温暖化の問題を待ってくれるわけではなく、現実を直視しながら、もっと先の見通しも同時に考えていかなければならないと思います。　また、私たちの家計を見てみても、家庭向け電気料金は、２０１０年度と比べて平均で２５％も上昇しています。再生可能エネルギーがいいといっても、その施設などを普及させるためのお金として、電気料金に上乗せすることが震災後に国の法律で決まり、再エネ賦課金として、基本料金プラス電力料金プラス再エネ賦課金として納めているのです。　再エネ賦課金の推移を見ても、制度開始の２０１２年から５年で、約１０倍にもふえています。ある程度の負担は仕方ないと思っていますが、このままふえていくと、かなりの家計負担となり、限界があります。耳ざわりのいいことを幾ら声高に言っても、結局は国民の負担となって家計を圧迫する形で返ってまいります。家計負担のバランスも考慮しながら考えていかなければならないのではないでしょうか。　コストと安全性と、エコと安定供給という四つの視点を全てに満たしてくれる夢の発電方法は現在のところ存在しません。そのため、エネルギーの組み合わせで、どのようにその時々で最適な答えを見つけ出していくしかないのではないかと思います。　よって、速やかに原発廃止の非現実的な意見書には反対の立場で討論いたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第１９号　原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書について、賛成の立場から討論します。　提案説明にもありましたように、安倍政権は、原発をベースロード電源と位置づけて、電力エネルギーにおける原発の依存度、現在、２％から２０３０年度には２０％から２２％に引き上げる計画です。これは、現在の１０倍、原発にすると３０基分に相当します。これがいかに国民の願いに沿わないものなのか、危険な原発によって一層命の危険にさらされることになります。　市長も、これまで本会議の答弁で、原子力エネルギーの問題は国において判断されるものとしながらも、原子力エネルギーに依存しない社会が理想であり、長期的に原発依存度を低減していくことが望ましいと述べておられます。安倍政権のエネルギー基本計画は、こうした市長の思いとも逆行しています。　原発ゼロの社会は、多くの国民の皆さんの願いです。それは、あの福島原発事故で想像を絶する危険性、放射能汚染の実態を目の当たりにしたからです。これまで全く原発にも政治にも社会にも関心がなかった人たちが、「原発ノー」の声を上げ始めたことにもつながっています。　そして、提案理由でも述べられましたが、かつて総理大臣を務められました小泉さんや細川さんらが、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提唱したことにもあらわれています。　殊、原発問題では、小泉元首相も安倍政権の原発再稼働に批判をしています。若狭湾に林立する原子力発電所、今議会開会中も大阪北部で大地震が起こり、余震も続いています。地震直後、福井の原発には影響がなかったとの報道に、どれだけ多くの人たちが胸をなでおろしたことでしょう。　しかし、地震は日本列島各地で起こる可能性が指摘をされています。福井の原発群直下にも数多くの断層があり、地震発生の確率は高いと指摘をされています。そこで地震が発生して、それが起因して原発に影響が及ぶと、福島以上の過酷な事故が起こる可能性も指摘をされています。　安全な原発は、あり得ません。原発は必要な電源でなく、未完成の原発を動かすことは、人の命と地域の自然と暮らしを破壊することにつながります。だからこそ、今、原発ゼロ社会をめざし、自然エネルギーへの転換を図っていくことが重要です。　本意見書は、そうした願いが込められた意見書です。この点を御理解いただき、御賛同を賜り、甲賀市議会から政府に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１９号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第２０号　生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　それでは、上程されています生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。　本年５月２日付で、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護が公布されました。この公布の趣旨について、平成３０年５月１０日付で、厚生労働省老人保健局振興課より、各都道府県介護保険所管部に発出された通知では、次のように述べられております。　訪問介護における生活援助中心型サービスについては、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用などの観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているプランについて、市町村への届け出を義務づけ、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議の開催などにより検証を行うこととし、これについて生活援助中心型のサービスについては、必要以上のサービスを招きやすい構造的な課題がある一方で、利用者において、さまざまな事情を抱える場合もあることを踏まえて、利用者の自立支援にとって、よりよいサービスとするため、ケアマネジャーだけの視点ではなく、多職種の協働による検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の是正を行うものであるとしており、決して一概にケアプランを検証し見直しをかけるものではなく、ケアマネジャーの一つの視点だけではなく、多職種による検証などで、より利用者の自立支援に有効な社会資源がほかにないかなどを検証するため、介護度別に一定以上の訪問介護を位置づける場合には、ケアプランを市町村に届け出ることとされたものであります。　したがいまして、意見書に述べられているような認知症高齢者の利用を制限し、地域で安心して生活することが困難になるようなことは決して促すものではなく、まして要介護者を住みなれた地域で支える地域包括ケアシステムの考え方に反するものでもありません。　本制度の方針は、あくまで利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の視点などを重要としており、もしケアプランの中にそういった観点にそぐわないもの、適切でないものや効率的なサービス提供が行われていないものがある場合において、利用者によって、よりよいケアプランとなるよう検証を行う、必要ならば市町村に是正を促す役割を持たせたものであります。　したがって、よりよい公正な介護保険制度の運用に期するものであるということから、本意見書案に反対するものであります。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第２０号　生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。　安倍政権が、公的な介護費用を無理やり抑えるため、軽度者が利用するサービスを中心に使わせない動きを強めています。　今月半ばに閣議決定されました経済財政運営の基本方針や先月まとめられました財務省の財政制度審議会の建議では、利用制限を狙った制度改変の項目が幾つも記されました。具体的に、１０月から生活援助の回数を事実上制限する仕組みまで改正しようとしています。介護保険の現場の実態を余りにも無視した乱暴なやり方であり、国民の願いに反するものと言わなければなりません。　既に、要支援１・２の訪問・通所介護については、介護給付の対象外とされ、市町が実施する総合事業に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったため、自治体によっては専門職によるサービスを無資格者に置きかえたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりなど、矛盾が次々と出されているところです。　１０月からは、訪問介護の生活援助で利用回数を厳しくチェックし、過剰とされた利用者のケアプランを自治体に設けられた会議が検証するという仕組みが始まります。意見書案に示されていますように、１回の利用が一定の回数、例えば要介護１であれば月２７回、要介護２であれば月４３回を超える場合にケアプランを市町に届け出、地域ケア会議でサービスの内容を検証するわけです。これでは、必要なサービスが削減されかねないという懸念の声が上がるのは、当然ではないでしょうか。軽度者が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、重症化を招く事態を広げます。　私たちは、４０歳になれば全ての人たちが介護保険料を払っています。ところが、いざ介護が必要になったときに利用できない介護サービスでは困ります。保険あって介護なしという状況が、一層深刻になります。　よって、本意見書は、誰もが安心して利用できる介護保険制度の実現を図るため、訪問介護の生活援助の利用制限中止を求めるものです。　議員各位の御賛同、御理解を得て、本意見書が甲賀市議会として採択されますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第２０号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、日程第２７、議員派遣の件の報告について、会議規則第１６６条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　平成３０年第３回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には、提案をさせていただきました付議案件全てにおいて、慎重審議をいただき御決定賜りましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。　また、一般質問におきましても、多岐にわたる御質問、御提案をいただきましたこと、重ねて厚くお礼を申し上げます。　さて、昨年の衆議院議員総選挙開票における不適正処理問題につきまして、市民の皆様の信頼を著しく失墜をし、多くの皆様方から厳しい御意見をいただいてまいりました。　こうしたことから、６月２４日の滋賀県知事選挙に向けては、第三者委員会の御意見を踏まえ、改善すべきを改善をし、選挙事務に携わる職員の研修会、リハーサル等、入念に準備をし、当日は投開票事務とも滞りなく遂行することができました。　言うまでもなく、選挙は民主主義を支える大変重要な制度であり、市民皆様の信頼回復を図るため、職員一丸となって、このたびの知事選挙にとどまらず、引き続き意識改革、研修にしっかりと取り組んでまいります。　今議会で可決いただきました議案は、いずれも本市のまちづくりを進める上で大変重要な施策であり、中でも甲賀市男女共同参画を推進する条例につきましては、女性の多様な働き方、生き方が可能となるような環境づくりを初め、女性も男性もそれぞれが持つ能力を生かし、チャレンジや活躍できる地域社会をつくるための条例であります。　今後は、第２次甲賀市男女共同参画計画に沿った取り組みを進め、家庭、地域、学校、職場等、あらゆる場面で人が性別にとらわれることなく、個性や能力が発揮できるよう環境を整え、オール甲賀のまちづくりにつなげてまいります。　さらに、今回お認めいただきました補正予算により、小中学校既存校舎の大規模改造工事を初め、（仮称）西部学校給食センターや水口体育館の建設を進めるとともに、子どもたちが安心して登下校できるよう、通学路を中心に、市道、側溝の危険箇所を解消する工事に速やかに取りかかります。　また、契約案件として追加提案をさせていただきました信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館の建設につきましては、災害時においても信楽地域の防災拠点として活用できる安全・安心な庁舎として、また、信楽焼の魅力を広く普及させ、技術や文化を未来に継承する地場産業の振興拠点、地域資源の情報発信を行う観光拠点として、平成３２年４月の開所を目標に整備を進めてまいります。　先日６月１８日の早朝、大阪府北部を震源とする地震が発生し、５名の方がお亡くなりになりました。大変大きな被害が出たこの震災、このうちのお一人は、倒れてきた小学校プールのブロック塀により犠牲になられたもので、幼い命がこのような形で奪われたことは、大変残念でなりません。本地震によりお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げます。　市といたしましては、現在、学校施設を初め、市内の公共施設を中心にブロック塀の調査を行っており、改修等が必要となれば速やかに対応してまいりたいと考えております。　また、平成２９年度から３０年度まで、２年間で国庫補助金を活用した小中学校のエアコン設置とトイレ改修工事を進めております。　一昨日は、特に気温が高い日であり、工事の状況を把握するため、市内の小中学校を訪問をさせていただきました。エアコンが設置されている教室と設置されていない教室では、子どもたちの学習に対する集中力に大きな違いがあることがよくわかりました。また、改修により明るく清潔なトイレになり、子どもたちが喜ぶ声も聞かせていただきました。　こうしたことから、改めて教育環境の整備の必要性を強く感じるとともに、できる限り早期に改修を進めてまいります。　先日６月２０日には、東京で行われました日本忍者協議会の総会に出席をしてまいりました。　本協議会は、忍者を活用した観光振興、文化振興、地域経済の活性化等を図る目的で組織され、国を初め自治体や大学、観光協会、民間団体、事業所等が官民一体で忍者ブランドを世界に発信する取り組みを行う組織であります。　会議では、忍者の今後の取り上げ方や国の予算確保について協議がされ、総合エンターテイメント企業のプレゼンテーションや本市地元企業の忍者をあしらった商品が紹介され、大変大好評をいただいております。こうした取り組みも活用し、甲賀流忍者発祥の地として、２０２０年オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日観光クールジャパンの推進を、より一層前に進めてまいりたいと考えております。　６月も終わりに近づき、これまでの台風は上陸するには至っておりませんが、既に二つが日本に接近をいたしました。７月に入り梅雨が明けますと、本格的な台風シーズンがやってまいります。市といたしましては、災害に対する事前の準備を整え、市民の皆様方に安心して暮らしていただけるよう、部局横断で万全の体制を期してまいります。　夏本番となり、気温も上昇してまいりました。議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただきますようお願い申し上げ、定例会閉会に際しての挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。　まことにありがとうございました。 ○議長（林田久充）　それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　上程されておりました全ての議案につきまして、議員各位におかれましては慎重に審議をいただき、ありがとうございました。執行部の皆様には、今後、一般質問の答弁への対応や議決されました条例・予算の執行につきまして、議員議会の問題意識から出た指摘事項にも十分留意され、執行いただきますようお願いをいたします。　また、今回より議員の質問に関して議会として必要と共通認識した事項につきましては、各常任委員会の所管事務調査として検討をするということにもいたしました。よろしくお願いをいたします。　ところで、最近、発表されました早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査ランキングにおいて、大津市、長浜市を初め県内各議会は、全国的にも上位に位置づけをされています。　甲賀市議会は、議会基本条例や議会報告会の実施等にも取り組んでおりますものの、情報共有、住民参加、そして機能強化の面から見て、まだ進んでいるとの評価には至っていないところであります。ランキングに一喜一憂する必要はないと思いますが、市民の皆様の視点からすれば、議会改革の取り組みの質が高まることを望まれていることは、間違いないというふうに感じます。　上位議会の特徴は、議会基本条例を検証し、ＰＤＣＡサイクルを実践し、ＩＣＴ活用で改革を促進しているということのようであります。甲賀市議会も改めて議会改革について特別委員会を中心に取り組みを始めているところでありますが、行政とともに、引き続き、市民参加、情報提供、説明責任を果たす努力がまだ必要だというふうにも感じているところであります。　最後になりますが、議員各位、そして執行部の皆様には、今議会における真摯な議論を展開していただき、適切な議会運営に御協力をいただきましたことに感謝申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　これをもって、平成３０年第３回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午後０時０５分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　辻　重治　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本律子...